会長メッセージ

　新年にあたり、年頭のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、各地で地震や大雨・大雪など甚大な自然災害が発生いたしました。改めて、被災された皆様に、お見舞い申し上げます。

　さて、昨年8月に、全中会長に再任いただきましたが、2期目に臨むにあたり、私は「農は国の基（もとい）」という思いのもと、(1)「組合員の視点」での事業と組織運営の徹底、 (2)自らの自己改革の実践、(3)協同の結集の強化、(4)農家、ＪＡの代表としての政策提言の強化を実践してまいりたいと所信表明いたしました。

　本年は、第26回ＪＡ全国大会決議の最終年であります。大会決議の着実な実践とあわせ、以下の内容に対して、取り組んでまいります。

　第一に、「東日本大震災からの復旧・復興」であります。
東日本大震災から4年を迎えようとしております。被災地では、いまだ営農や生活の再建の目途がたたない方や原発事故による風評被害で苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。
ＪＡグループは、「東日本大震災からの復旧・復興」を最重要課題の一つとして掲げており、今後も、一刻も早い復旧・復興に向けて、助け合いの理念のもと、 総力をあげて被災地の目線にたった支援に取り組んでまいります。

　第二に、「ＪＡグループの自己改革の取り組み」であります。

　政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」をふまえ、総合審議会や各県域で精力的な議論を重ねて、有識者会議で外部からの意見もいただくなかで、 昨年十一月に「ＪＡグループの自己改革について」を提起いたしました。
ＪＡグループが目指す基本方向は、農業者の職能組合と地域組合の性格をあわせ持つ「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であり、 「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現を目指して、総合事業を展開し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標として、 自己改革を着実に実践していかなければなりません。
今後、次期通常国会に農協法改正法案が提出されることとなりますが、准組合員を農業や地域経済の発展を共に支えるパートナーとして積極的に位置付けること、 新たな中央会を組合員・ＪＡが求める機能を十全に発揮できるよう農協法に位置付ける必要があること等、ＪＡグループの考え方について政府・与党のほか、国民に対して、 しっかり理解を深めてもらうよう取り組んでまいります。

　第三に、新たな食料・農業・農村基本計画をはじめとした「新農政に向けた対応」であります。
政府の「農林水産業・活力創造プラン」や今年3月に策定する新たな「食料・農業・農村基本計画」をふまえて、農政の枠組みが大きく変化するなかで、 営農・経済事業を革新・強化し、農業所得を向上していくことが必要です。
このため、水田農業をはじめとして、畜産・酪農、野菜・果樹・甘味資源等の品目別の必要な政策提案を行うとともに、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」など、 全国連が連携し、新規就農者の育成や6次産業化、輸出の取り組みなど、総合的に支援してまいります。
また、ＴＰＰ交渉については、予断を許さない状況であり、引き続き、広範な国民各層との連携を一層深めるとともに、国民との約束である国会決議の遵守に向けて、 組織の総力を挙げた取り組みをすすめてまいります。

　最後になりましたが、今年は、「世界の食料問題」をメインテーマとするミラノ国際博覧会が開催されます。ＪＡグループは、その万博のメインスポンサーとして、 我が国の農業・ＪＡのすばらしさを世界に向けて発信してまいります。また、国連が定める「国際土壌年」など、食と農に関する関心が世界でも高まっております。
今年は、第27回ＪＡ全国大会を開催いたします。今回の自ら取り組むＪＡ改革を実践する方策を取りまとめ、農家をはじめとする組合員、 地域住民の期待に応えるＪＡづくりを強力にすすめます。

以上

ＪＡ富山中央会組織図

JA富山中央会は､JA･連合会の健全な発展を図ることを目的とし､県内JA･連合会を会員として､JA･連合会への様々な支援､農政運動や広報活動､ また組合員･役職員の人材育成をはかる事業を展開しています。

ＪＡ富山中央会の特徴

　当会は、会員の意志に基づく組織として設置され、富山県ＪＡグループの結集軸として位置づけられている非営利法人です。
このため、当会はＪＡの事業や経営を支援するとともに富山県農業の振興を図るために様々な事業を行っています。
　また、現在当会は、農業・ＪＡを取り巻く情勢と課題を踏まえ、「農業者の所得増大」のために、担い手サポート機能の充実や低コスト生産技術の確立や物流コストの低減等に取り組んでいます。
　併せて、生活インフラ機能の発揮、地域コミュニティの活性化等による「地域の活性化」にも取り組み、「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」を確立するため様々な取り組みを実践しています。

事業概要

ＪＡの事業や経営を支援するとともに富山県農業の振興を図るため、当会の会員である県内のＪＡを対象に、

• 組織、事業および経営の支援
• 各種情報提供
• 役職員に対する教育
• 県内農業の振興に関する支援

などの事業を行っています。

また、富山県ＪＡグループの代表として、

• 国や県の農業政策に対して農家の意思を反映させるための農政活動
• 消費者に対する食料・農業・ＪＡに関する広報活動

などの事業も行っています。

なお、これらの事業は（一社）全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などのＪＡグループの多くの団体と連携をとって行っています。

事業部紹介

総務企画部

当会の管理部門として現業部門をサポートしています。

農業対策部

ＪＡにおける農業振興のための計画策定とその実践や農業の担い手の育成を支援するとともに、 ＪＡが組合員に対して行う営農指導に関する支援とＪＡの営農指導担当者に対する研修を行っています。
また、高齢者福祉活動など組合員の生活を支援するＪＡの活動に対して支援しています。
さらに、国や県の農業政策に関してＪＡグループを代表して政策提言を行うとともに農家の要望を反映させるための農政活動を行っています。
また、富山県産農畜産物の消費拡大に取り組むとともに、食料・農業やＪＡの活動に関して消費者の理解を得るための広報活動を展開しています。

組織経営対策部

ＪＡの運営に関係する法令およびＪＡの決算・経理・人事労務などに関する指導や研修を行うとともに、 ＪＡの経営の改善・高度化に向けた研修や経営に関する諸調査を実施しています。
また、ＪＡのコンプライアンス態勢の整備やＪＡの合併などを支援しています。
さらに、組合員の世代交代への支援や組合員の加入促進の取り組みなどＪＡの組織基盤強化のための支援を行っています。

農業総合研修所

ＪＡの役職員に対する教育研修の企画や農業者教育の実施について支援しています。また、ＪＡの役職員を対象に各種の研修を体系的に実施しています。

組織概要

設立

昭和29年10月

代表者

代表理事会長　延野 源正

事務所

富山市新総曲輪2番21号　富山県JA会館内
（他に富山市月岡地内に教育研修施設として「富山県農業総合研修所」があります。）

職員数

25名

その他

当会は14JA（農業協同組合）および4連合会を会員として、会員からの会費（賦課金）によって運営されています。