個人情報保護方針

富山県農業協同組合中央会個人情報保護方針

富山県農業協同組合中央会 会長

 富山県農業協同組合中央会(以下「本会」といいます。)は、会員・関係者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 関連法令等の遵守
     本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
     個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
     また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
     特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
  2. 利用目的
     本会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
     ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
     利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
  3. 適正取得
     本会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
  4. 安全管理措置
     本会は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
     個人データとは、保護法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
  5. 匿名加工情報の取扱い
     本会は、匿名加工情報(保護法第2条第9項)の取扱いに関して会員・関係者等の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護方針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
  6. 第三者提供の制限
     本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
     また、本会は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
  7. 機微(センシティブ)情報の取り扱い
     本会は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
  8. 開示・訂正等
     本会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
     保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。
  9. 苦情窓口
     本会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
  10. 継続的改善
     本会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以上

個人情報保護法に基づく公表事項等

富山県農業協同組合中央会 会長

 個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべき こととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は本会の個人情報保護方針と同一です)。

  1. 本会が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
    次のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
    1. 本会が行う指導・監査の業務および当該業務に係るサービスの提供
    2. 採用の可否の判断、雇用の維持・管理
    3. 業務の遂行に必要な範囲で行う関係団体・機関に対する提供
    4. 事務の管理
  2. 本会が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)
    次のとおりです。
    1. (1)当該個人情報取扱事業者(本会)の名称
      富山県農業協同組合中央会
    2. (2)すべての保有個人データの利用目的
      上記1のとおりですが、お求めがあれば速やかに回答させていただきます。
    3. (3)開示等の求めに応じる手続
      保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、本会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
      1. ①開示等の求めのお申出先
        • ・本会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。
          〒930-0006 富山県富山市新総曲輪2-21
          富山県農業協同組合中央会 総務企画課
          TEL 076-445-2006
      2. ②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
        • ・所定の様式に必要事項をご記入の上、上記窓口へご持参下さい。やむを得ない事情がある場合には、郵送でもお受けいたします。 個人情報開示請求書(様式1) 個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(様式3)
        • ・請求等に対する回答等は、後日文書にて行います。
        • ・ご不明な点は、上記窓口へお問い合わせ下さい。
      3. ③開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
        • ・窓口にて本人確認書類等により、ご本人であることを確認させていただきますのでご協力下さい。
        • ・本人確認書類とは、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明(交付日より6ヶ月以内のもの)などです。
        • ・代理人が請求される場合は、委任状(様式2)が必要です。また、請求者本人と代理人本人であることの確認をさせていただきます。
      4. ④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
        • ・事務手数料として、1件につき210円を頂戴いたします。窓口で書類提出時にお支払い下さい。
    4. (4)保有個人データの取扱いに関し本会が設置する苦情のお申出先窓口
      〒930-0006 富山県富山市新総曲輪2-21
      富山県農業協同組合中央会 総務企画課(開示等受付窓口と同じです)
      TEL 076-445-2006
    5. (5)本会が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
      • ・現在、本会の所属する認定個人情報保護団体はありません。
  3. 備 考
    本会が、ご本人への通知等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上

富山県農業協同組合中央会情報セキュリティ基本方針

富山県農業協同組合中央会 会長

 富山県農業協同組合中央会(以下「本会」といいます。)は、会員・関係者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが本会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 本会は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
  2. 本会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等などが発生しないよう努めます。
  3. 本会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
  4. 本会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
  5. 本会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以上

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