ＪＡとは Japan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合）の略で、新しい農業協同組合（農協）を象徴する愛称です。
ＪＡ（農協）は、｢相互扶助｣（連帯し､助け合うこと）の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的として活動しています。
ＪＡ綱領
わたしたちＪＡがめざすもの
わたしたちＪＡの組合員・役職員は､協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、
- 一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
- 一、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
- 一、ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
- 一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
- 一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。
（平成9年10月14日 第21回JA全国大会）
ＪＡグループ組織図
ＪＡ（農協）は、主として農家が組合員になっています。そのＪＡが会員となっているのがＪＡ中央会・連合会です。
ＪＡの主な事業
指導事業は､農産物の生産性を高めるための｢営農指導｣と､豊かな暮らしを支えるための｢生活指導｣に大別されています。直接利益をもたらすものではありませんが､協同組合活動にとって重要な事業です。
営農指導
営農指導とは､組合員の営農活動を助け､地域の農業生産力の維持､向上を目的とするもの。単に組合員の技術指導を行うだけでなく､地域の農業生産の拡大 や､農用地を有効利用するための仕組みづくりなどを行うことにより､足腰の強い農業経営の確立､地域社会の活性化を目指しています。
生活指導
組合員の生活全般についてサポートし､組合員や地域社会の生活改善と向上をはかるため､消費､健康､文化など広範な指導活動を行っています。また､高齢者福祉活動など､活力ある農村づくりを目指し積極的に取り組んでいます。
組合員農家が作った新鮮で安全な農畜産物をJAを通して販売する｢販売事業｣､そして農業生産に必要な資材や生活に必要な物資をJAを通して購入する｢購買事業｣を行っています。この事業をあわせて｢経済事業｣と呼んでいます。
信用事業とは､組合員はもちろん､地域住民からの貯金の受け入れ､暮らしや事業 に必要な資金の融資､為替の取り扱い､債務の保証や国債などの取り扱いを行うもの。組合員や地域住民から貯金を受け入れ､これを貸し出すといった相互金融 によって､営農と生活の改善･向上をはかっています。
共済事業とは､病気や事故､自然災害などのリスクに備えて､組合員が相互扶助（助け合い）の精神で保障し合い､損害を回復し､農業経営と生活の安定を目指そうというもので､JAグループの共済事業のことをJA共済と呼んでいます。
一般の保険会社と異なる点は､組合員とその家族の保障が主流であること､そして共済資金の一部がJAグループ内に留保され､中･長期の農業関連資金などに活用されていることです。
厚生事業とは､医療･保健施設の設置によって､組合員の健康を守ることを目的とするもの。健康相談や健康診断､健康教室など､健康の維持･増進活動を行って います。また､充実した医療･保健サービスを提供するため､生活習慣病検診車､健康管理指導車等で､巡回検診に取り組んでいます。
県内で２つの病院（高岡･滑川）を運営し､組合員以外の地域住民にも重要な医療の機会を提供しています。
JAグループは､食料･農業･農村問題をはじめ､JAの事業内容や活動をより多くの人々に知ってもらうため､組織内外でさまざまな広報活動に取り組んでいます。｢日本農業新聞｣｢家の光｣の発行をはじめ､テレビ､ラジオ､新聞などマスコミ各社への情報提供､シンポジウムの開催､インターネットの活用など､多 岐に渡る活動を通じて､農業や農村が果たしている役割や､食料と農業の置かれている現状､JAの取り組みなどへの正しい理解を求めています。また､子供た ちにお米や農業の大切さを伝える｢体験農業教室｣などを通して､お米を中心とした｢日本型食生活｣のPRを行っています。
